保険のQA情報

高齢者の医療費控除について教えてください。 いろいろ調べたのですが、無知な為誤っている箇所が多々あると思います。了承ください。 条件・８０歳男性・妻がいる・国民健康保険加入・国民年金で生活※国民年金がいくら支給されてるかわかりません(´｀)※その他の収入なし・生命保険未加入 生命保険に未加入で今年入院した為、医療費も結構な額になっていると思います。 ①１年間の医療費が１０万円以上だと医療費控除の対象になるのは、年間所得が３００万円以上の方ですか? ②年間所得が３００万円未満の場合、医療費が年間所得の５㌫以上だと医療費控除の対象になりますか? ③上記の条件の場合、妻の医療費も夫の医療費控除の申告に含めることができますか? ④歯科は審美以外、医療費控除の対象になりますか?また、整骨院(健康保険適応)も医療費控除の対象になりますか? ⑤医療費控除の申告にはどんな物が必要で、いつ、どこに提出するのですか? ⑥知恵袋を拝見していたところ、還付される方と、税金が減る?方がいると認識したのですが、その違いはどうして起こるのですか?⑦知恵袋で医療費―所得?＝??とかいう式を目にするのですがあれは何ですか? 初歩的な質問ばかりで申し訳ありませんが、回答をよろしくお願いします。

収入が老齢基礎年金（国民年金）だけだったら、一番多くても788,900円/年（平成23年度）です。80歳だと公的年金等控除が120万円ありますから、788,900円－120万円＝所得ゼロ、ということになり完全に非課税です。医療費控除を使う余地はありません。そのかたが現役時代は勤め人だったのなら、老齢厚生年金などを受給しているのではありませんか？①②③300万円ではなく、200万円です。 200万の5％は10万円ですから。また、所得というのは収入とは違います。 年金受給者なら、年金額－公的年金等控除＝雑所得になり、給与所得者なら給与収入－給与所得控除＝給与所得となります。生計を一にする家族全員の1年間の医療費から、国民健康保険の高額療養費を差し引き、さらに10万円あるいは確定申告する人の所得の5％を差し引いたものが医療費控除額になります。つまり、所得が200万円未満なら、医療費が10万円未満でも医療費控除額が発生する可能性がある、という事です。④ 審美以外の歯科治療は対象になります。整骨院も、治療のためのものなら対象です。⑤ 1月～12月の医療費の領収書、病院に行ったときの交通費をメモしたものなど。高額療養費を受給したなら、通知書。年金の源泉徴収票。 印鑑。 還付金振込先のわかるもの（本人名義の通帳など）該当年の翌年2月16日～3月15日の間に、住所地の管轄の税務署に行って、確定申告をします。⑥ 給与所得者は、給与から前もって所得税を引かれています。給与所得の源泉徴収票には、差し引かれた所得税が記載されていますが、医療費控除を使って確定申告すると、課税される所得が少なくなり、結果 所得税額も少なくなるため、所得税の一部が還付されます。自営業者は、前年1年間の収入（売上）－経費（仕入）＝所得 を確定申告して、所得税を納付します。同じタイミングで医療費控除を使えば、課税所得が少なくなるため、納付する所得税が少なくて済みます。⑦ ①でも説明しましたが、使った医療費全部が医療費控除額として使えるわけではなく、Ａ：医療費 Ｂ：高額療養費や医療保険の給付金 Ｃ：10万円あるいは所得の5％の少ないほうＡ－Ｂ－Ｃ が医療費控除額になります。所得から、基礎控除や、該当があれば配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などを差し引いたものが課税所得になりますが、ここで医療費控除も差し引きます。課税所得に税率をかけたものが、所得税額になります。その金額が、年金の源泉徴収票に記載された所得税額よりも少なければ、差額が還付されます。